株式会社エリアフレンズ（以下、「甲」という）は、甲が提供するモーニングコールサービスの申込み希望者および利用者（以下、「乙」という。なお、乙のうち、乙が属する法人等の団体（以下「法人」という）が甲と当サービスの提供に係る契約（以下、「法人契約」という）を締結し、法人契約および当ご利用規約に基づいて当サービスを利用する乙のことを、「丙」という）が当サービスを利用することに関して以下のご利用規約（以下、「当ご利用規約」という）を定めます。

乙は、当ご利用規約および甲が別途定めるプライバシーポリシー（以下、「プライバシーポリシー」という）を熟読する必要があります。なお甲は、乙が当サービスへの登録申し込みを行った時点をもって、当ご利用規約のすべての条項に同意したものとみなします。

第1章　当サービスの利用

当ご利用規約の範囲

第1条

1項
当ご利用規約の適用の範囲は、甲のウェブページ（以下、「当ウェブ」という）に加え、電子メール等を介して甲が乙に対して発信する情報も含みます。

2項
甲乙間において当ご利用規約とは別に個別の定め（以下、「個別契約」という）がある場合は、個別契約の規定が優先するものとします。ただし、プライバシーポリシーについては、この限りではありません。

当サービスの登録

第2条

1項
乙は、甲が定める手段にて当サービスへの登録申し込みを行うものとします。
なお、乙は、当サービスの登録にあたり、下記の事項を確認し、同意しなければなりません。

通信環境が当サービスの利用に支障がないことを確認すること。
乙が未成年の場合、親権者等法定代理人の同意を得ること。
乙に対して当サービスに関する電子メールによる通知、広告、アンケート等を実施することができること。
会員サポートによる応対の品質向上等のため、乙の問い合わせ内容等を記録、録音、保管するということ。
甲が丙の属する団体等に対して、丙のモーニングコール状況等を開示すること。

2項
乙が下記に定める事由に該当する場合、甲は、当該登録申込を拒否することができ、また、登録がすでに完了した場合でも、当該登録を取消すことができます。

実在しない場合。
登録の際、虚偽、誤記または記入漏れをした場合。
過去に甲により登録を取り消されている場合。
乙が指定した銀行口座、クレジットカードまたはその他決済サービスが存在しないまたは利用停止中である場合。
乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合。
乙が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、登録の際に保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合。
暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員の場合またはその虞がある場合。
その他、当サービスの利用者として不適当であると甲が判断する場合。

3項
乙が従前の乙自身による契約から、法人契約に則る契約に変更する場合、従前の乙のモーニングコール情報、振替モーニングコール等は、法人契約に引き継げないものとし、法人契約以降は、法人契約による契約を優先するものとします。

登録情報の変更

第3条

乙は、自身の登録情報（丙が法人を退職する場合等を含む）に変更の必要性が生じた場合、甲が定める手段によって遅滞なく登録情報の変更手続きをするものとします。なお、甲は、乙が同変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合でも、同損害に対して、一切責任を負わないものとします。

禁止行為

第4条

1項
乙は、当サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。

乙が当サービスを利用する権利を他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
違法行為、公序良俗に反する行為。
当サービスの運用を妨げる行為。
当サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為。
当サービスの他の利用者・オペレーターらに違法行為を勧誘または助長する行為。
当サービスの他の利用者・オペレーターらが経済的・精神的損害、不利益を被る行為。
犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。
オペレーターらへの嫌がらせや、不良行為などモーニングコールの進行を妨げる等のハラスメント行為。
オペレーターらの雇用条件や居住場所など、甲の一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。
オペレーターらに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、乙本人またはその代理人がオペレーターらと個人的に接触しようとする行為。
オペレーターらに甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
甲の会員サポートスタッフへの暴言・脅迫行為、または会員サポート業務の進行を妨げる行為。
一つのアカウントを複数のユーザーで利用する行為。
複数のアカウントを登録する行為。
その他、甲が不適当と判断する行為。

2項
乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスの解約後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

罰則規定

第5条

1項
甲は、乙が下記のいずれかに該当した場合、乙に対して、当サービスの利用の一時停止または登録の取消の処分を行うことができます。

乙が第4条に定める禁止行為を行った場合。
乙が当ご利用規約の各規定に違反した場合。
乙が利用料金の支払を遅滞または怠った場合。
乙が当サービスの利用に際し、甲からの重大な指示等に従わなかった場合。
その他の事由で甲が乙による当サービスの利用を不適切と判断した場合。

2項
乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスの解約後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

電子メールによる通知

第6条

1項
甲は、当サービスに関する重要な情報を送信する場合、乙が甲からの電子メールでの通知等の受信をすべて拒否する設定をした場合でも、電子メールの送信ができるものとします。

2項
電子メールによって行われる通知は、乙の登録情報に記載された電子メールアドレス（以下、「指定メールアドレス」という）宛への発信をもって完了したものとみなします。

3項
乙は、指定メールアドレスに関する各種設定等を変更し、甲（ドメイン名：morning-call.jp）からの電子メールの受信を許可しなければなりません。

4項
甲は、指定メールアドレスに不備、誤記があったことまたは乙が受信設定の変更を怠ったことに起因して甲からの電子メールが乙の元に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、乙は、同不到達に起因して生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

第2章　モーニングコールサービス

モーニングコールサービスの利用

第7条

1項
乙は、モーニングコールサービスの利用にあたり、下記の事項を確認し、同意しなければなりません。

モーニングコールサービスの一貫性を確保または維持するため、乙のモーニングコール内容等必要な情報を記録することができること。
モーニングコールサービスを円滑に提供するため、モーニングコールまたは電話サポート中にモーニングコールまたは電話サポートの録音および内容等を確認する場合があること。

2項
乙は、登録完了後、利用料金の初回の支払いが甲により甲のシステム上で確認された日（以下、「利用開始日」という）からモーニングコールサービスの利用を開始できるものとします。

3項
前項に係らず、丙の利用開始日は法人契約において定められた日とし、当該利用開始日からモーニングコールサービスの利用を開始できるものとします。

4項
乙がモーニングコール時刻に、甲または当該モーニングコールを担当するオペレーター（以下、「担当オペレーター」という）からの電話に応答しない場合、甲は当該モーニングコールを終了することができるものとします。

5項
乙は、モーニングコールの時間変更やキャンセルをする場合、甲に対して、当該モーニングコール当日の朝4時までに連絡を行わなければなりません。

モーニングコールの予約

第8条

1項
乙は、モーニングコールのコール日時を当該モーニングコールの当日朝4時までに予約しなければなりません。

2項
乙は、前項の予約を1ヵ月先まで行うことができるものとします。ただし、予約可能なモーニングコール数の上限は、乙が申請を行った契約内容により異なります。

振替モーニングコール

第9条

1項
「振替モーニングコール」とは、甲が乙に付与できるモーニングコールのことをいい、乙が甲に申し込んだコースプランとは別途、乙に付与されるモーニングコールのことをいいます。

2項
甲は、下記に定める場合にかぎり、乙に対して振替モーニングコールを付与するものとします。なお、振替モーニングコールの付与は、別途甲が定める方法にて行うものとします。

甲又はオペレーターの責により、モーニングコールを行えなかった場合やモーニングコール時刻が大幅に遅れた場合。
法人契約により付与が定められている場合
その他、甲が振替モーニングコールの付与を適当と認めた場合

3項
前項に係らず、下記に定める場合は、甲は乙に対して振替モーニングコールを付与しないものとする。

乙が、モーニングコールに応答しなかった場合
乙が、前条に定める方法で予約したモーニングコールのキャンセルを忘れた場合
乙が、前条に定める予約を行っていなかった場合
乙が、甲に対して虚偽の申告をするなど、不当な手段で振替モーニングコールを取得していた場合

4項
振替モーニングコールの有効期限は付与された日から90日とします。有効期限内にモーニングコールの予約を行わない限り、失効するものとします。また、乙が有効期限内に振替モーニングコールを全て使えなかった場合においても、甲は振替モーニングコールの買取は行わないものとします。

5項
振替モーニングコールの予約は、8条に定める方法と同様とします。なお、乙が甲に申し込んだ通常のモーニングコールの1日当たりの上限回数を超えて予約する場合に、振替モーニングコールが使用されるものとします。

6項
振替モーニングコールで予約したモーニングコールが、甲又はオペレーターの責で行われなかった場合、当該振替モーニングコールの有効期限は、当該キャンセルの日から、90日間とします。ただし、乙がキャンセルした場合は、有効期限は延長されないものとします。

7項
振替モーニングコールは第三者に譲渡できないものとします。

8項
乙が休会を行った場合でも、振替モーニングコールは有効期限を経過した時点で、失効するものとします。また、解約した場合については、解約時点で、失効するものとします。

利用料金・利用料金の支払方法

第10条

1項
乙は、甲に対して、当サービスの利用料金を以下のいずれかの方法にて支払わなければなりません。ただし、丙は法人契約の規定に則るものとします。

クレジットカード、または、その他の決済サービス

当該支払方法により当サービスを利用する場合、利用可能期間は、解約手続きを行わない限り、毎利用月、同利用料金にて自動で更新されるものとします。
第2回目以降の利用料金は、初回支払日を起算日として、毎月同日（例：初回支払日が1月15日であれば毎月15日）に自動的に決済されるものとします。

モーニングコールサービスの有効期間

第11条

1項
モーニングコールサービスの利用可能期間は、初回支払日を起算日として1ヶ月を単位（以下、「利用月」という）とします。ただし、丙は法人契約の規定に則るものとします。

2項
利用可能期間は、利用料金を支払うことにより更新することができます。なお、同支払方法は、第10条に定める手段にて行われるものとします。

解約

第12条

1項
解約とは、モーニングコールサービスの利用を停止し、登録情報を削除することをいいます。乙は、利用月の終了をもって解約が完了し、会員資格を喪失するものとします。
2項
乙は、甲が定める手段にて解約申請を行うものとします。なお、甲が解約申請を確認し、手続きを完了した旨を電子メール等で送信した時点で解約手続きの完了とします。
3項
解約申請は、翌利用月が開始する2日前までに行わなければなりません。同期間内に申請がなされない場合は、翌々利用月よりの解約となります。
4項
乙の登録情報は、乙からの特段の申し出がない限り、解約後甲が定める期間をもって削除されるものとします。
5項
乙は、解約が完了した場合、会員資格を喪失した時点をもってモーニングコールサービスの一切の権利を失うものとし、甲に対していかなる請求を行うことができないものとします。
6項
乙は、自身の行為等に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、会員資格を喪失した後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。

利用料金

第13条

甲は乙の事前の同意を得ることなく、いつでも利用料金、支払い方法を変更することができるものとします。ただし、甲は、変更が生じる場合においては、甲のウェブサイト等において、事前に通知するものとします。

第3章　一般条項

登録情報の取り扱い

第14条

1項
甲は、乙の登録情報を当サービスの提供の目的にのみ使用するものとします。

2項
甲は、乙の登録情報を乙の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。

法令等に基づき開示を求められた場合。
公的機関より開示を求められた場合。
当サービスの提供の目的で当サービスの一部を委託する第三者に提供する場合。

3項
甲は、乙の登録情報のうち、「個人情報」に該当する情報について、プライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。

当サービスの中断・終了

第15条

1項
甲は、事前に当ウェブ上での掲示または乙への電子メールの送信により通知をすることで当サービスを中断または終了できるものとします。また、電話会社の通信障害、国内外の政治情勢、自然災害、停電、サーバー等の障害、またはその他やむを得ない事由により当サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとします。

損害賠償責任

第16条

1項
甲は、乙が当ご利用規約に違反した場合、乙に対して、同違反行為により生じた直接または間接的な損害または損失の賠償を請求できるものとします。

2項
乙による当サービスの不備・瑕疵等に基づく甲に対する損害賠償の限度額は、いかなる場合も、当該損害が発生した月に乙が甲に対して支払った利用料金の額を上限とします。

著作権および所有権

第17条

1項
当サービスに関する商標、ロゴマーク、記載、コンテンツ等についての著作権、所有権は、全て甲に帰属します。乙は、甲の事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等の当サービス利用の目的を超えた行為を行ってはなりません。

2項
甲は、乙が前項に違反した場合、乙に対して、著作権法、商標法等に基づく各処置（警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求）を行うことができるものとします。

免責事項

第18条

乙は、下記の各条項に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。

当サービスの利用に際し、満足な利用ができなかった場合（以下の状況を含みますが、これらに限定されません）

電話会社の通信障害、国内外の政治情勢、自然災害、停電、サーバー等の障害、またはその他やむを得ない事由により当サービスが予約または利用できなかった場合。
急激なユーザー数の増加などにより、提供可能時間が不足したことに起因する場合。
乙が希望する特定のオペレーターのモーニングコールが予約できなかった場合。
乙が希望する特定の時間帯に当サービスが予約または利用できなかった場合。
乙のメッセージやデータへの不正アクセスや不正な改変、その他第三者による行為に起因する場合。
当サービスの起床効果や有効性、正確性、真実性等。
甲の提携先企業が提供するサービスの不具合、トラブル等により当サービスが利用できなかった場合。
乙の自己責任で受信した、または、開いたファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合。
乙の過失により当サービスが利用できなかった場合。
当ウェブで提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等。
当ウェブから、または当ウェブへリンクしている甲以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等。

当サービスの時間表示

第19条

当サービスにおいて、利用開始日、利用月の開始日、各種料金支払の期日、各種申請等の締切日等の日時は、全て日本時間によるものとします。

当ご利用規約の変更

第20条

甲は、乙に対して何ら通知を行うことなく当ご利用規約を変更することができるものとします。変更後のご利用規約は、当ウェブ上に掲載された時点、または電子メールを介して甲が乙に対して情報を発信した時点で効力を生じるものとし、乙は、同変更方法に予め同意するものとします。

準拠法および専属的合意管轄裁判所

第21条

当ご利用規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、甲および乙は、当サービスまたは当ご利用規約に起因もしくは関連して甲と乙の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とすることに予め合意するものとします。